会社案内
COMPANY
社長メッセージ:
Greeting from the President
役員・社員・教員が一丸となって、
マリンライセンスを通して、
マリン業界の発展に寄与して参ります。
株式会社 日本海洋資格センター
代表取取締役社長 中野 隆


設立経緯

株式会社 日本海洋資格センター(通称:JML)は、前身の財団法人 日本船舶職員養成協会(昭和39年9月18日設立)から新公益法人改革により、当初平成24年4月1日の開業により生まれ変わりました。
それまでの(財)日本船舶職員養成協会は全国組織の公益法人であり、全国11支部により組織されていましたが、この度地方組織を8分割し、(財)日本船舶職員養成協会の九州支部、中国支部及び沖縄支部の3支部を統合し、(株)日本船舶職員養成協会西日本として、平成23年6月1日に設立しました。本社を福岡県福岡市に置き、4事務所1教室で構成され、4エリア19県を管轄する組織として、管轄エリア・教職員数・教習船数等で全国最大級の登録教習所として平成24年4月1日からスタートいたしました。
また、新たに平成30年4月より関西事務所を開設し、2019年(平成31年)に会社名を「日本海洋資格センター」へと変更いたしました。
また、熊本県宇城市において「九州海技学院」(旧宇城市立)を平成26年4月に開業いたしました。大型海技受験講習、海技免許講習等、大型船の船舶職員の養成事業をはじめ、小型船舶教習や更新・失効再交付講習等、全ての海技免許講習事業を手掛けております。
現在「九州海技学院」では、平成29年4月から六級海技(航海・機関)第一種養成講習(4.5ヶ月間)等の講習も実施しています。
現在、株式会社 日本海洋資格センターは、マリンライセンス業界において、全ての領域で常に「NO.1」を追求しています。そして、マリンライセンスを通じて、海洋レジャーの発展に寄与することを目的として、マリンレジャー業界への発展に貢献するために、マリンライセンス取得後の”乗る””買う””遊ぶ”ことへのサポートを行い、あらゆるジャンルへの成長戦略に奉仕することを創造しています。それを実現する一環として、平成24年9月から現在までヤマハ発動機㈱から新船の教習船を9隻購入し、九州・中国・沖縄に配置しました。現在、所有船33隻を各事務所に配置し、チャーター船を含めると130隻以上で教習を実施しています。また、沖縄の新船は23フィートの「いぶき3号」で今後、ヤマハ・シースタイル(レンタルボート)としての使用の兼用船として活躍しています。
さて、現代社会は時代の進展と共に、特に21世紀に入り、スピード化、情報化及びグローバル化が進み、国際社会へと大きく世界が変貌してまいりました。そこで、国際社会での競争激化のなかで必須とされるのが、”ことば”であります。東京オリンピック開催も決定され、外国人との交流も今後一層盛んになりますが、近い将来日本国内において、外国語、特に英語や隣国の中国語、韓国語での会話が日常化するものと思っています。また、国際社会では、バイリンガル(2言語話者)やトリリンガル(3言語話者)による国際社会での活躍も目立っています。株式会社 日本海洋資格センターでは、平成26年4月から本社において外国語スクールを開業しました。英語・中国語・韓国語のネイティブスピーカーが堪能で優秀なネイティブティーチャーにより、国際社会で通用する素晴らしい語学サービスを提供してまいります。
組織・規模
株式会社 日本海洋資格センター(通称:JML)は、本社を福岡市に置き、長崎事務所・中国事務所・沖縄事務所及び関西事務所の6事務所から構成され、全国4エリア19県を管轄する全国最大級の組織となりました。
また、本社事務所には、総務部・営業部・業務部及び監査室からなる3部1室制の組織を構築し、お客様本位のお客様目線による組織を創設いたしました。
さらに、組織内の陣容として、役員のほか優秀な社員を各界から幅広く採用し、優れたスタッフ陣による業務を行うことといたしました。講師陣には、大型船のプロのシーマン(seaman)の世界からの採用を初めとして、マリン業界からは小型船舶及びマリンライセンスのプロ集団として、他の団体にない講師の質の高さを誇っています。
現在、役員・社員及び教員数は、約136名の陣容となっております。また、教習船はモーターボート(Ⅰ型船)27隻、水上オートバイ(Ⅲ型船)5隻の33隻を保有していますが、チャーター船を含めると登録船は130隻におよび、教員数や教習船数の規模においても国内最大級を誇っています。
管轄組織

本社組織

顧問弁護士事務所
- 本江法律事務所:顧問弁護士 本江 嘉将 (慶應義塾大学 法学部卒)
http://www.motoe-law.jp/
顧問会計事務所
- 税理士法人アップパートナーズ
https://www.upp.or.jp/
理念
株式会社 日本海洋資格センターは、設立目的である海技の教育・指導を所期目標として、船舶職員及び小型船舶操縦者への各種マリンライセンスにかかる講習の開催や、講師の資質と高揚を図ることにより、海難の防止と海上産業の発展に寄与することを目的としています。
また、物事の原則は「ひと・もの・こと」の三位一体から成り立っています。ひと(人)ともの(物)からこと(行為)が行われます。
私の理念は、優秀なスタッフ陣(人)によって、素晴らしい教習船や教材(物)を使用し、クオリティーの高い素晴らしい講習や技藝の伝承が叶うものと思っています。
その意味では、大きなコンセプトとして「ひと(人」に対して質の高いマリンライセンスの提供を初めとして、最終目的である海洋レジャーの発展に貢献するための事業の推進を基本理念としています。
現代社会における活動は、国から公益法人へ、そして公益法人から民間へと移行しています。
海洋レジャーにおいても民間活力が不可欠な現況にあります。
株式会社 日本海洋資格センターは、時流に乗って前身の財団(公益法人)から株式会社へと展望し、平成24年4月の開業に当り、この理念を推進するために「社訓」を創設しました。この社訓は次の6つの大系からなり、この社訓による当会社の活動が、最終的には海洋レジャーの発展に寄与できるよう積極的に経営理念に邁進してまいります。
1海技の教育・指導
Institute for seamen
いうまでもなくマリンライセンスを取得するには、法令に基づいた教育・指導が必要となります。当会社では、海上経験豊かなプロの講師陣により、各地区配置されている教習船や教材を使用し、クオリティーの高い素晴らしい講習をご提供いたします。
また、当会社は古来からの海技の伝承にとどまらずイノベーション(Innovation:改革)を展開し、素晴らしい海技の教育・指導に貢献いたします。
2お客様本位
Customers first
当会社は、公益法人から民間への移行に伴い、第一に「お客様本位」を徹底します。
海事教育の基本は、決して講師中心の押し付け教育であってはならず、お客様本位による親身になった教育が原点であります。当会社は、お客様目線によるクオリティーの高い教育をご提供いたします。
また、民間移行に伴い、お客様が望むコスト・パフォーマンスも徹底いたします。
3法令遵守
Legal compliance
マリンライセンスの提供には、法令遵守(コンプライアンス)が特に重要です。海洋技術や知識は奥が深く、またマリンライセンスを取得するための環境は、陸上教育に較べて気象・海象の影響を受けたり困難を極めます。
そのような状況下でも、当会社は法令で定められた規定等の法令遵守(コンプライアンス)が教育の基本と考えております。
4安全第一・事故防止
Safety / Accident prevention
マリンライセンスの取得のための実技教育は、安全第一・事故防止が何よりも重要なこととなります。海上産業の発展や海難事故の防止を図ることを目的としていることからも、学科教育や特に実技教育の実習に当っては、プロの講師陣の指導により、徹底した安全第一・事故防止を図ることを、お約束いたします。
5社会貢献
Social contribution
当会社はマリンライセンスの取得を通じて、究極的には海洋レジャーの発展に寄与することを経営理念としています。海洋レジャーの発展やマリン事業へ奉仕するために、業界の社会貢献に邁進いたします。現在、(公益財団法人) 海技資格協力センターの理事及び (公益社団法人) 九州北部小型船安全協会の監事の職務や、(一般社団法人) 日本マリン事業協会の九州支部、中国支部、沖縄支部及び関西支部に所属し、活動をしています。その他にも、あらゆる業界の組織に所属し、社会貢献を果たしています。
6信賞必罰
The principle of reward and punishment
当会社は、外部への社会貢献と共に、内部の社員・教員に対しては、信賞必罰を徹底します。
ひと(人)への教育・指導を円滑に行うためには、それに携わるひと(人)の教育が絶対不可欠です。そのためには、内部の監査体制を徹底するために会社設立と同時に監査室を創設し、徹底した充実を図っています。また、同時に内部の社員・教員に対しては、素晴らしい発明や提案に対して表彰規定を設け、惰性による業務のマンネリ化の徹底した排除に努めています。
株式会社 日本海洋資格センター
代表取取締役社長 中野 隆
会社概要
株式会社 | 日本海洋資格センター |
所在地 | 福岡市博多区博多駅東1-11-5 アサコ博多ビル 7F |
設立 | 平成24年6月1日 |
設立経緯 | 新公益法人制度の移行に伴い、財団法人 日本船舶職員養成協会 (JEIS) (全国組織で昭和39年9月18日設立)から分割民営化により設立 |
資本金 | 1,000万円 |
代表取締役 | 中野 隆 |
役員・社員数 | 27名(2022年4月現在) |
教員数 | 109名(2022年4月現在) |
教習用船舶 | I型船(モーターボート)28隻、Ⅲ型船(水上オートバイ)5隻 (2022年4月現在) |
主な事業 |
[ 小型操縦免許教習 ] [ 特定操縦免許講習 ] [ 遊漁船業務主任者講習 ] [ 大型受験・養成講習 ] [ 海技免許講習 ] [ STCW基本訓練実地訓練 ] [ 更新講習 ] [ 失効再交付講習 ] [ その他セミナー等 ] [ 外国語スクール ] |
活動拠点
本社(JML)
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東1-11-5
アサコ博多ビル 7F
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TEL:092-473-5005
FAX:092-473-5025
MAIL:info@jml-gr.jp
JML関西
〒662-0934
兵庫県西宮市西宮浜1-31
西宮浜産業交流会館4F
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TEL:0798-31-0205
FAX:0798-31-0206
MAIL:kansai@jml-gr.jp
JML中国
〒733-0036
広島県広島市西区観音新町4-14-6
広島観音マリーナ内
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TEL:082-207-2633
FAX:082-207-2634
MAIL:chugoku@jml-gr.jp
JML長崎
〒850-0055
長崎県長崎市中町1-25 MJM中町ビル2F
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TEL:095-832-8850
FAX:095-832-8110
MAIL:nagasaki@jml-gr.jp
JML九州海技学院
〒869-3207
熊本県宇城市三角町三角浦1193番地
> Google MAP
TEL:0964-52-2451
FAX:0964-52-3041
MAIL:kaigigakuin@jml-gr.jp
JML沖縄
〒900-0001
沖縄県那覇市港町2丁目16-1 琉球新報開発ビル 6F
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TEL:098-868-3400
FAX:098-861-6138
MAIL:okinawa@jml-gr.jp