日本海洋資格センター（JML）のSDGsの取り組み

株式会社 日本海洋資格センターでは、小型、大型船舶免許の取得支援及び、STCW条約に基づいた船員への基本訓練実施などの事業を行っています。
この事業を通じて、深刻な船員不足の解決や災害時時の海上支援を行い、海上物流というインフラの一役を担っています。

この取り組みを通じて、私たちは国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に向け、地域や社会の発展を促進し、人々の幸福に貢献するサステナブルな社会の実現を目指しています。

4.質の高い教育をみんなに

日本海洋資格センター（以下JML）では、性別や年令などあらゆる区別なく、船舶免許取得の機会を提供しています。
余暇産業（小型船舶）だけではなく、マリン関連業界への就労支援のため、大型船舶の免許取得や基本訓練などの教育を九州、沖縄、中四国、関西、北海道など、幅広いエリアで行っています。

8.働きがいも経済成長も

JMLでは、海技士養成講習（六級一種）を通じて、海の仕事への転職や挑戦を後押ししています。
これまで船の仕事に携わったことがない人に対して、4ヶ月半に及ぶ講習を実施し船員として育成します。
この活動を通じて船員不足を補い、海上輸送など人びとの生活に欠かせない物流インフラの維持を支えています。

13.気候変動に具体的な対策を

災害発生時に、海上支援による救助は必要不可欠です。JMLでは災害時の水上バイクなどによるレスキューなど、海上災害支援を支えています。
広島県呉での事故や、熊本震災時などには、災害支援として海上からの物資輸送など、いち早く支援に駆けつけました。
「気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。」という達成目標に直接的に関わる取り組みを行っています。

14.海の豊かさを守ろう

船舶事業を行うJMLにとって、最も直接的かつ取り組み領域の大きい達成目標です。
国際法（国連海洋法条約）では、海洋環境及び海洋資源の保全が法的に定められており、JMLではSTCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）という国際条約に則った船員の教育や基本訓練を行っています。
今後STCW条約が定める基本訓練の受講対象者の増加に備え、国土交通省と連携しながら、受講可能なエリアや機会の拡大を進めています。

17.パートナーシップで目標を達成しよう

「開発途上国からの輸出を大きく増やす。特に、もっとも開発が遅れている国ぐにの世界の輸出にしめる割合を2020年までに2倍に増やす。」という達成目標に対して、JMLは内外航船による海上輸送支援による取り組みを行っています。
内外航船の航行に必要な大型船舶免許の取得・更新について、年間1,000人以上の受講者への講習を行っています。